船井社会保険労務士事務所ー精神障害当事者のいる社労士事務所ー
１１月６日に厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、障害者団体は障害者差別解消法に基づく合理的配慮を求めることはカスハラに当たらないことを明示するよう求めました。
また、障害者は消費者でもあり労働者でもありますので、働く障害者が安心して働ける環境を整備することを指針に盛り込むことも求められました。
この労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、カスハラについて国の指針を検討する会議です。
改正労働施策総合推進法の改正により２０２６年１０月から、カスハラ対策（企業や自治体などは従業員をカスハラから守る対策を行うこと）が義務付けられますが、今回の会議では、障害者からの合理的配慮を求める行為がカスハラだとされないように求めたものです。
合理的配慮は当事者同士の建設的な対話によって、解決策を導いていくことが必要です。
障害者であることで理不尽な想いをした方も多くおられるのではないかと思います。
すべての方が気持ちよく生活できる社会を望んでいます。
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引きこもりや不登校の当事者や、その家族からなる任意団体である「フリージアの会」が「労働者協同組合フリージアの会」として法人化されました。労働者協同組合は株式会社とは異なり、組合員が資金を出し合い、各人が事業の運営を話し合って決め、組合員がその事業で働くことができる組織です。出資額を問わず一人一人の意見は平等に合意形成されます。
このような組織で当事者のみなさんが、活き活きと自分らしく、ご自身の能力を発揮した働きかたができればうれしいです、応援しています！
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１０月２９日に、厚生労働省で今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が開催されました。
その中で、手帳を所持しない精神・発達障害者については、現行の制度のまま雇用率制度の対象外とする方針が確認されました。
ちなみに・・・
障害者雇用率とは？
逆の観点から言えば、手帳を所持すれば障害者雇用の「枠」で就職活動を行うことができます。
障害への配慮を受けて自分らしく働くことで自己実現が達成できるのでしたら、そのような働きかたも選択肢になるのではないでしょうか。
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１０月３日に、厚生労働省で「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。
現在、障害者雇用率の算定では障害者手帳を所持されている方が対象とされていますが、手帳を所持しない発達障害者や難治性疾患患者もその対象とする見直しをおこなうかどうかが議論されました。
また、手帳を所持しない発達障害者や難治性疾患患者の中にも、就労する上で困難を感じる方やそうではない方など様々です。就労上の困難さを表かうする仕組みの構築や、就労上のサポートについての重要性が協調された内容でした。
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独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが「飲酒と生活習慣に関する調査」の結果速報を公表しました。
生涯に一度でもアルコール依存症の診断基準を満たす方は推計で約６４万４０００人おられるとの調査結果がありました。
アルコール依存症により労働に制限がかかったり日常生活に支障が生じることもあるかと思います。また、アルコール性肝硬変に罹患する方もおられます。
アルコール性肝硬変での障害年金の請求では、継続して必要な治療を行っていることとと、検査日より前に１８０日以上アルコールを摂取していないことについて確認のできた場合に日本年金機構より障害年金の認定が行われます。
障害年金の認定基準は病気により多岐に分かれています。まずはご相談ください。
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９月２８日、脊椎後彎により障害者手帳１級を取得された方が障害年金不支給決定を受けた旨の報道がありました。主な症状は疼痛だそうですが、疼痛（痛みを感じること。今回のケースは痛みのために体が動かせないこと）は障害年金の対象ではありません。
障害者手帳の等級と障害年金の等級は必ずしも一致しません。今回のケースとは逆に障害者手帳は３級であったとしても、障害年金の等級では２級と認定されるなどのケースもございます。
障害年金は障害者手帳を取得していなければ受給できない制度ではありませんので、病気療養が１年６月を超えておられる方は是非、当事務所までお気軽にご相談ください。
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日本年金機構が障害年金に関する2024年度の統計結果を発表しました。その中で、同年度に精神障害や慢性疲労症候群等の不支給判定において点検が行われ、不支給と判定されたもののうち、支給へと判定が覆った事案がありました。
今回のニュースは、審査体制の透明化に向けた一歩ですが、障害年金の申請は依然として非常に専門的な知識を必要とします。診断書の記載内容や、病歴・就労状況等申立書の書き方一つで、結果が大きく変わることも少なくありません。
当事務所では、こうした最新の動向を踏まえながら、障害年金の請求を希望なさるお一人おひとりの状況に合わせた最適な申請サポートを提供しています。
障害年金の申請でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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第４回 障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会
令和７年９月１８日に開催された検討会の資料が掲載されました。
身寄りのない高齢者も支援対象とし、支援内容を定めました。
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第９回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会
令和７年９月８日に開催された検討会の資料が掲載されました。
強度行動障害の方などについて、障害福祉サービス、介護保険サービスや精神科の入院外医療によって地域や施設等の対応能力を高めていくことの方向性について議論されました。
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アトモキセチン製剤の安定供給について（協力依頼）
厚生労働省は、ADHD治療薬のアトモキサチン製剤の先発医薬品が新規製造が停止になった事案において、後発医薬品の製造販売業者が増産等の対応を行っていることを通知しました。また過剰な発注を控えるよう協力を要請しました。