障害年金・福祉情報

障害年金の審査に関し、認定医の判定に問題があると日本年金機構職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄していたことが長年続いていた、と一部報道がありました。報道によると、その「問題」とは認定医の判定が「甘すぎる」「厳しすぎる」と職員が判断した場合のことだそうです。この報道が事実なのであれば、制度の信...

立憲民主党は、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃するための法案を提出したとするニュースが一部報道機関より発表されました。同党は１１月１４日に「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を提起しており、その中の一つとしてこの問題が取り上げられていました。特別児童扶養手当とは心身...

１１月１１日に厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で、障害者雇用の質の向上を図るため、３００人以下の中小企業を対象とする「もにす認定」の認定基準を見直すことを議論しました。もにす認定とは、障害者雇用促進のための認定基準で「共に進む」という言葉に由来したものです。障害者雇用に関す...

１１月６日に厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、障害者団体は障害者差別解消法に基づく合理的配慮を求めることはカスハラに当たらないことを明示するよう求めました。また、障害者は消費者でもあり労働者でもありますので、働く障害者が安心して働ける環境を整備することを指針に盛り込むことも求められま...

引きこもりや不登校の当事者や、その家族からなる任意団体である「フリージアの会」が「労働者協同組合フリージアの会」として法人化されました。労働者協同組合は株式会社とは異なり、組合員が資金を出し合い、各人が事業の運営を話し合って決め、組合員がその事業で働くことができる組織です。出資額を問わず一人一人の意...

１０月２９日に、厚生労働省で今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が開催されました。その中で、手帳を所持しない精神・発達障害者については、現行の制度のまま雇用率制度の対象外とする方針が確認されました。ちなみに・・・障害者雇用率とは？逆の観点から言えば、手帳を所持すれば障害者雇用の「枠」で就職...

１０月３日に、厚生労働省で「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。現在、障害者雇用率の算定では障害者手帳を所持されている方が対象とされていますが、手帳を所持しない発達障害者や難治性疾患患者もその対象とする見直しをおこなうかどうかが議論されました。また、手帳を所持しない発達...

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが「飲酒と生活習慣に関する調査」の結果速報を公表しました。生涯に一度でもアルコール依存症の診断基準を満たす方は推計で約６４万４０００人おられるとの調査結果がありました。アルコール依存症により労働に制限がかかったり日常生活に支障が生じることもあるかと思います。...

９月２８日、脊椎後彎により障害者手帳１級を取得された方が障害年金不支給決定を受けた旨の報道がありました。主な症状は疼痛だそうですが、疼痛（痛みを感じること。今回のケースは痛みのために体が動かせないこと）は障害年金の対象ではありません。障害者手帳の等級と障害年金の等級は必ずしも一致しません。今回のケー...

日本年金機構が障害年金に関する2024年度の統計結果を発表しました。その中で、同年度に精神障害や慢性疲労症候群等の不支給判定において点検が行われ、不支給と判定されたもののうち、支給へと判定が覆った事案がありました。今回のニュースは、審査体制の透明化に向けた一歩ですが、障害年金の申請は依然として非常に...