特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限撤廃に向けた動き

立憲民主党は、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃するための法案を提出したとするニュースが一部報道機関より発表されました。同党は１１月１４日に「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を提起しており、その中の一つとしてこの問題が取り上げられていました。
特別児童扶養手当とは心身に障害がある子どもを持つ保護者等に支給され、障害児福祉手当は重度の障害を持つ子どもに対して支給されます。
いずれも所得に制限があるため、保護者等から制限撤廃の声が上がっていました。
なお、いずれの手当も自治体（市役所や区役所など）で相談手続きが可能です。