障害者雇用率制度の対象拡大について議論

１０月３日に、厚生労働省で「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。
現在、障害者雇用率の算定では障害者手帳を所持されている方が対象とされていますが、手帳を所持しない発達障害者や難治性疾患患者もその対象とする見直しをおこなうかどうかが議論されました。
また、手帳を所持しない発達障害者や難治性疾患患者の中にも、就労する上で困難を感じる方やそうではない方など様々です。就労上の困難さを表かうする仕組みの構築や、就労上のサポートについての重要性が協調された内容でした。