障害のある方の
障害年金だけでなく、
暮らしや働くことを支える制度があります。
障害のある方が利用できる給付や福祉制度、就労を支えるさまざまなサービスがあります。
当事務所では、こうした制度や支援についてもご案内しています。
障害年金以外の給付・手当
障害年金以外にも、障害のある方やご家族の暮らしを支える給付・手当があります。
障害の状態や年齢、所得などによって利用できる制度が異なります。
特別障害者手当
在宅で生活する20歳以上の方で、身体・知的・精神に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方を対象とした制度です。障害の状態や所得などによって受給できるかどうかが異なります。
特別児童扶養手当
身体・知的・精神に一定以上の障害がある20歳未満の児童を監護・養育している父母などを対象とした制度です。
児童の障害の状態や所得などによって受給できるかどうかが異なります。
医薬品副作用被害救済制度
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を受けられる制度です。
折り合いをつけて働くための支援
障害を持ちながらもイキイキと自分らしく働きたい方もいらっしゃると思います。
無理せず体調を考慮し、必要な配慮を受けながら働くために利用できるさまざまな支援制度があります。
就労移行支援
一般企業等への就職を希望する方を対象に、就職に必要な知識や能力の向上、実習、職場探しなどを支援するサービスです。
就労定着支援
就職後も長く働き続けられるよう、仕事や生活上の困りごとについて相談・支援を受けられるサービスです。
就労継続支援
一般企業等で働くことが難しい方が、必要な配慮や支援を受けながら働くことができるサービスです。A型とB型があります。
障害者就業・生活支援センター
「働きたい」という気持ちと安定した日常生活の両面を支援する機関です。就職活動や職場定着、生活に関する相談などの支援を受けることができます。
生活保護を受給されている方へ
生活保護を受給中の方が障害年金を請求する場合には、いくつかの留意点があります。
生活保護と障害年金には併給調整があります
生活保護と障害年金をそれぞれ満額で受給することはできません。障害年金が優先して支給され、生活保護費の方が多い場合には、その差額が支給されます。
障害者加算がつく場合があります
障害年金の受給が決定することで、生活保護費に障害者加算がつく場合があります。金額などは自治体や障害の程度によって異なります。
社会保険労務士への報酬について
障害年金の請求を社会保険労務士へ依頼した場合の報酬が、経費として認められる場合があります。取り扱いは自治体によって異なるため、事前に自治体や担当のケースワーカー等へご確認ください。
働くことについての
お悩みもご相談ください
当事務所では、企業や労働者の方からの労務相談を受け付けています。働き方や職場とのやり取りの中で、疑問や不安に感じることがございましたらご相談ください。
また、キャリアコンサルタントが在籍しており、現在抱えている不安や今後の進路についてのご相談も承っています。
まずはお気軽に
ご相談ください。
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障害年金について、分からないことやお困りのことがございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
お一人おひとりの状況に合わせて、丁寧にお話を伺います。
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